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生活保護の条件を詳しく解説!生活保護費や申請の流れ

生活保護の条件と申請の流れ!生活保護費はいくら貰える?

「働きたくても働けない」「生活費が不足していて厳しい」という方は、生活保護の受給対象者かもしれません。

生活保護とは、これ以上自分の力や資金だけでは生活できない方に対し、必要最低限のお金が支給される制度のこと。

国からお金を受給する制度なので審査は厳しめですが、本当に生活が苦しい方にとっては救いになりますよね。

生活保護の名前だけ知っていても、実際にどのような制度なのか、どんな条件で受給できるのか知らない方は多いでしょう。

生活保護の申請はどこで行えばいいのか、何を準備すればいいのか不安な方もいますよね。

この記事では、生活保護を受けるための条件や申請の流れなど、生活保護を申し込む前に知っておきたい知識を分かりやすくまとめていきます。

目次

生活保護の主な条件は5つ!受給する前に必ず確認

生活保護を受けられる条件

  1. 収入が厚生労働省の基準を下回っている
  2. 病気などの事情により働けない
  3. 資産となる土地などを所有していない
  4. 年金などの国の制度を利用した上で生活が難しい
  5. 親族などから支援を受けられない

生活保護は救いとなる便利な制度ですが、誰でも気軽に受けられるわけではありません。

生活保護を受けるための条件は、厚生労働省公式サイトの「生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容」に明記されています。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
引用元:厚生労働省|生活保護制度

この文面からは、生活を維持するために「資産」や「能力」を活用し、「扶養義務者の扶養」を受けてもなお生活が苦しい場合に生活保護が受けられる、ということが分かります。

つまり、自分が持っている資産を売却して生活費に充て、自分の能力を生かして収入を得る努力をし、親族から扶養が受けられる場合は受けましょう、ということ。

分かりやすいように、以下で例を挙げながら詳しく説明していきます。

生活保護を受けるには収入が厚生労働省の基準を下回っている必要がある

生活保護は生活していくのに十分なお金を得ることが不可能な方のための制度なので、収入が少ない方でなければ利用できません。

収入の基準として厚生労働省が定めている金額が「最低生活費」。

最低生活費とは最低限必要な生活費の目安で、申し込んだ方の年齢や世帯の人数などを参考にして決定されます。

生活保護では最低生活費から収入を引いた金額が保護費として支給されるため、最低生活費よりも多くの収入を得ている方は生活保護が受けられないわけです。

生活保護費の条件

引用元:厚生労働省|生活保護制度

逆に現在仕事をしている方でも、毎月の収入が最低生活費を下回っている場合なら生活保護を受けられる可能性があるので、他の条件もチェックしてみてください。

病気などの事情により働くことが困難

生活保護は、家族全員が自分の能力や財産をすべて使って、それでも同しようもない場合に利用できます。

つまり、働ける方は仕事を得るために尽力しなければならないということ。

例えば、仕事探したり働いたりできるのに、その努力をしないまま生活保護を受けられない、ということです。

逆に、怪我や病気などで思うように働けない場合は生活保護の対象者になります。

また「できる限り働いてはいるが最低生活費に満たない収入しかない」といった場合も、生活保護の審査に通る可能性はあります。

土地などの資産を所有していない

生活保護を受けたい場合は、先に「利用し得る資産」を活用して生活の維持に努めなければなりません。

資産には、家や土地などの不動産、車やバイク、預貯金など様々なものが含まれます。

家は現在住んでいるものであれば残せることがほとんどですが、生活に使っていない家の場合は売却して生活費に充てることになります。

車やバイクも基本的には売却しなければなりませんが、身体が不自由な方などどうしても必要な場合は例外が認められることも。

詳しくは後述しますが、生活保護の申し込みは「福祉事務所」で行います。

資産の処分について不安なことがある場合は、生活保護を申し込む前に福祉事務所へ相談しましょう。

年金などの国の制度を利用した上で生活が困難

生活保護は「あらゆるもの」を生活の維持のために活用してもなお生活できない方のためのものであり、最後のセーフティネットだと言えます。

「あらゆるもの」の中には年金や手当など他の制度で受けられる給付金も含まれています。

生活保護でなく、他の制度で対応できる場合はそちらを優先して利用することになります。

例えば「事故に遭って障害が残ったために働いて十分な収入が得られなくなった」というケースでも、障害年金で生活費が十分まかなえる場合は生活保護を受けられません。

最低生活費よりも多くの老齢年金を得ている方も、生活保護の審査には通らないでしょう。

詳しくは後述しますが、社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」で対応可能と判断された場合も生活保護は受けられません。

親族などから支援を受けられず生活が困難

「扶養義務者からの扶養」は生活保護より優先して受けなければならないので、家族や親族などから十分な支援を受けられる方は生活保護の対象になりません。

「扶養義務者」は民法第877条で下記のように定められています。

(扶養義務者)
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
引用元:e-Gov法令検索|民法

つまり、以下に当てはまる方から扶養を受けられる場合は、生活保護を申請しても審査に落ちるということ。

  • 直系血族:両親、子ども、祖父母、孫など
  • 兄弟・姉妹
  • (特別な事情があるとき)三親等内の親族:おじ・おば・姪・甥など

家族や親族から援助を受けるのが難しい場合や、援助を受けても最低生活費に満たないお金しか得られない場合は、生活保護が受けられます。

生活保護の申し込みは3ステップ!申請の流れを解説

生活保護を受けるためにはまず事前相談に行き、正式に申請して審査を受ける必要があります。

また保護費の支給が始まった後も、やらなけらばならないことややってはいけないことがあるので注意。

ここでは生活保護の申請から保護費の受給までの流れについて、3ステップでまとめていきます。

福祉事務所の生活保護担当で事前に相談する

生活保護の申請や相談を担当しているのは、各市区町村の「福祉事務所」です。

住んでいる地域によって管轄の福祉事務所が違うので、最寄りの市役所などで福祉事務所の場所を聞いてみましょう。

福祉事務所には生活保護担当の部署があるので、まずはそこで事前相談をする形になります。

事前相談では生活保護の制度について説明を受け、「生活福祉資金」など他の制度の利用も併せて検討します。

生活保護を申請し事前の調査を受ける

生活保護の申請では特に書類などは必要となりませんが、申請後は以下のような事前調査に基づく審査が実施されます。

  • ケースワーカーなどによる家庭訪問(生活状況を把握するための実地調査)
  • 資産の調査(預貯金・保険・不動産など)
  • 扶養義務者の援助を受けられるかどうかの調査
  • 年金や給料などの収入がどのくらいあるかの調査
  • 働けるかどうかの調査

こうした調査において、世帯の収入や資産が分かる資料(通帳のコピーや給与明細など)の提出が必要になる場合もあります。

審査に通ったら保護費の支給が開始される

審査で問題がなければ、前述の最低生活費から収入を引いた金額が保護費として毎月支給されるようになります。

しかし、生活保護はただ受給を受けるだけではありません。

保護費の支給中は毎月の収入を申告したりケースワーカーの訪問調査を受けたりする義務があります。

ケースワーカーの訪問調査や収入の申告を怠ると生活保護が打ち切られることもあります。

また働ける可能性がある方は仕事をするための助言や指導を受ける必要もあるので、誠意を持って対応しましょう。

生活保護の扶助は8種類!状況に合わせて利用しよう

生活保護の保護費は「扶助」と呼ばれ、「生活扶助」「住宅扶助」など8つの種類があります。

ここでは茨城県公式サイトに記載の資料を参考に、8種類の扶助について具体的な金額を交えながら説明していきます。

参考:茨城県|生活保護の種類

保護費の金額は本人の年齢や世帯の状況、住んでいる地域などによって異なるので注意してください。

日常生活に必要な費用がもらえる「生活扶助」

生活扶助とは、衣服や食事など日常生活に必要な費用に充てられる保護費で、年齢や世帯の状況(人数や子どもの有無など)を参考にして金額が決められます。

生活扶助は月額いくらもらえるのか、茨城県の標準的な親子3人世帯(33歳の父・29歳の母・4歳の子)の例で見てみましょう。

住んでいる地域 生活扶助の月額
水戸市 約14万円
日立市・土浦市・古河市・取手市 約13万5,000円
つくば市・守谷市・ひたちなか市など 約13万円
それ以外の地域 約12万円

上記のような月額に加えて、子どもの入学のための費用など一時的にお金が必要な場合は、「一時扶助」として追加の保護費が認められる場合があります。

アパートの家賃などがもらえる「住宅扶助」

住宅扶助は住むところを確保するためにもらえる保護費で、家賃や地代、住宅の維持費(補修費など)として使うことが認められています。

茨城県の場合、家賃・地代などとして毎月もらえる金額は一人暮らしの場合で3万5,400円以内。

住宅の維持費に充てられるお金は年額11万7,000円以内となっています。

義務教育の学用品費がもらえる「教育扶助」

教育扶助は義務教育を受けている子どもがいる世帯が受給できる保護費で、毎月一定の金額を「教育扶助基準額」として受け取れます。

教育扶助としてもらったお金は、教材代・給食費だけでなく、通学のための交通費にも充てられます。

医療費がもらえる「医療扶助」

医療扶助はケガや病気で病院にかかる必要が生じたときに受けられる扶助で、原則として医療券という形で現物給付されます。

医療券は指定の病院で医療サービスを受ける際に利用でき、診察の費用・薬代・治療代・施術の費用・移送費といった費用が無料になります。

介護費用がもらえる「介護扶助」

介護扶助は介護サービスが必要な場合に受けられる扶助で、介護サービスにかかる費用を賄ってくれます。

具体的には介護扶助を利用すると、本人の負担金が0円になるシステムです。

生活費の不足など困窮した状態で最低限度の生活が受けられない要介護者・要支援者が対象となります。

扶助の対象になるサービスは、介護保険法に基づくすべての介護サービスです。

出産の費用がもらえる「出産扶助」

出産扶助は生活保護を受けている方が出産する際の費用を負担してくれる制度です。

支給方法は現金支給で、「基準額」「入院費」「衛生材料費」の合計が渡されます。

基準額とは、分娩にかかる費用を指します。

病院などの施設分娩の場合は、上限29万5,000円までの範囲で支給。

支給額はその時によって変わるので、ケースワーカーと相談して支給額の確認をしておきましょう。

入院費は、出産の際にかかる最大8日分の入院費を負担してくれます。

ただし、入院する際は大部屋など最低限の設備が整った部屋の金額が基準です。

個人部屋などの差額は請求できないので注意しましょう。

衛生材料費は、出産時に必要な包帯やガーゼなど衛生用品にかかる費用です。

これは全国一律支給で、金額は6,000円と決められています。

仕事に必要なスキル習得などに使える「生業扶助」

生業扶助は生活するための仕事を得るためにもらえる保護費で、このような使いみちが認められています。

  • 仕事を維持するために必要な資金
  • 器具や資料などの購入費
  • 仕事に必要なスキルを習得するための費用
  • 高校に入学するための費用

大人が仕事を身につけるための費用としてだけでなく、高校への入学費へも当てられるのが特徴です。

生業扶助は原則として現金給付になります。

葬儀の費用がもらえる「葬祭扶助」

葬祭扶助は文字通り葬儀のための費用がもらえる扶助で、決められた範囲内で実費が支給されます。

支給される費用は最低限のもので、基本的に火葬のみ行われる「直葬」になります。

葬祭扶助の申請は自治体に個人で行うか、必要な書類が揃っていれば葬儀社に代行してもらうことも可能です。

申請前に確認!生活保護の審査に落ちやすい方の特徴5つ

生活保護の審査は基準が比較的はっきりしているので、審査に落ちやすいか通過しやすいかはある程度事前に推測できます。

生活保護の審査に落ちやすいのは、「資産がある」「働いてお金が稼げる」「他の制度で対応可能」「扶養が受けられる」「借金がある」といった場合。

ここでは生活保護以外の対処法も含めながら、各項目について説明していきます。

不動産・自動車・預貯金などの資産がある

お金に替えることができる資産がある方は、審査に落ちやすくなります。

資産とみなされる可能性が高いものの例としては、以下の通り。

  • 家、土地、建物などの不動産
  • 自動車やバイクなどの車両
  • 預金や貯金
  • 生命保険
  • 貴金属や高価な服飾品

生命保険は資産だと思っていない方も多いですが、解約払戻金があるタイプなどはお金に替えられる価値があるので注意です。

ただし現在住んでいる住宅は売却処分とならず、保有が認められるケースがほとんど。

その他の資産は原則処分して生活費に充てるよう求められますが、自動車やバイクなどの保有が認められるケースもあります。

例えば、身体に障害があって通勤や通院で車が必要不可欠な場合や、電車が通っていない地域で通勤のためにバイクが必須の場合など。

生活保護を受ける前の事前相談で、車やバイクなどの保有が認められないか相談しておくといいでしょう。

働いてお金を稼げる方は生活保護を受けにくい

働ける能力がある方は、自分の能力に応じて仕事をする義務があります。

「働きたくないから生活保護を受けよう」と思って申請しても、当然ながら審査には落ちることになります。

まずはできる限り仕事を得るための努力をしましょう。

ただし病気や障害などで働けない場合は、働けない原因を解決する方が優先となるので生活保護を受けられる可能性が高いです。

また失業中で仕事ができない場合も、ハローワークで仕事を探しているなど本人に働く意思が見られる場合は、就職できるまでの間生活保護を受けられる可能性があります。

年金などの社会保障で生活費がまかなえる

生活保護は最後のセーフティネットなので、年金や生活福祉資金貸付制度など他の制度や手当でまかなえる場合は生活保護の審査に落ちてしまいます。

年金といえば高齢になるともらえる「老齢年金」のイメージが強いかもしれませんが、病気やケガで仕事や生活に支障が出ている場合は「障害年金」という年金が受け取れます。

また、お金がない方向けに行政が貸付を行ってくれる「生活福祉資金貸付制度」もあります。

生活福祉資金貸付制度は、低金利または無利息で貸付を行ってくれるので、返済がしやすく非常に便利です。

生活福祉資金には様々な種類の資金があり、種類に応じて貸付条件などが異なります。

資金の種類 限度額 保証人と利子
生活支援費 月15万~20万円(最長12か月) 保証人あり:無利子、保証人なし:年1.5%
一時生活再建費 60万円 保証人あり:無利子、保証人なし:年1.5%
緊急小口資金 10万円 無利子、保証人不要

生活支援費は、一度崩れてしまった生活を立て直すために利用できる制度。

一時生活再建費は、就職のためのスキル習得や債務整理の費用など、一時的に必要な資金を賄う制度。

緊急小口資金は、緊急的に生活費が不足してしまった際などに利用できる制度です。

参考:厚生労働省|生活福祉資金貸付条件等一覧

緊急小口資金は本則では限度額が10万円ですが、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で条件を満たすと限度額が20万円に上がります。

参考:厚生労働省|生活福祉資金の特例貸付

この他にも色々な資金があるので、気になる方は市区町村役場で相談してみてください。

これらの制度利用しても生活できない、または制度の利用を断られたなど、最大限の努力をしても駄目だった場合にのみ生活保護を受けられます。

家族や親族の扶養を受けられる

家族や親族の扶養を受けられると判断されると、生活保護の審査に落ちる可能性があります。

生活保護を受ける前に、家族や親族から受けられる援助はすべて受けなければなりません。

ただし家族や親族の援助を受けていても、上述の最低生活費に満たない場合は生活保護が受けられることも。

またDV(家庭内暴力)や虐待などの事情がある場合は、家族や親族への照会を見合わせてもらえるケースがあります。

事情があって家族や親族の支援が求められない場合は、必ずケースワーカーに相談してください。

完済していない借金がある

生活保護でもらった保護費を借金の返済に充てることは認められていないため、完済していない借金がある方は審査に落ちやすいと言えます。

ただし、借金があると絶対に審査に通らないというわけではありません。

例えば、自己破産で借金をなくすことを前提として生活保護を申請することは可能です。

自己破産にも費用がかかりますが、前述した「生活福祉資金貸付制度」の「一時生活再建費」は自己破産の費用に充てられます。

また「法テラス」(日本司法支援センター)を利用すれば、自己破産するときの費用を割安で立て替えてもらうことも可能。

このように、借金を抱えて生活に困っている方が取れる対処法は少なくありません。

どのような手続きをいつ行えばいいかなど、詳しいことはケースワーカーなどと相談するのがよいでしょう。

生活保護などの相談は福祉事務所でできるので、まずは市区町村役場などで管轄の福祉事務所を確認し、相談に行きましょう。

生活保護の受給中も注意!3つのデメリットを解説

生活保護の受給中は、やらなければならないことややってはいけないことがあります。

ここでは生活保護の受給中に受ける3つのデメリットについて、注意点を踏まえて解説していきます。

年数回ケースワーカーの訪問調査がある

生活保護を受給している間は、年に何回か福祉事務所のケースワーカーが自宅へ訪問調査に来ます。

生活保護の審査では生活状況・資産の状況・収入の状況などが調査されますが、受給中も状況が変わっていないか定期的にチェックが入るというわけです。

ケースワーカーの訪問調査にきちんと応じないと生活保護を打ち切られる可能性もあるので、適切に対応できるよう注意してください。

毎月の収入を申告する義務がある

生活保護の受給中は、毎月の収入を申告しなければなりません。

給料・年金・仕送りなどはもちろん、手伝いでもらった謝礼や相続で受け取った故人の財産なども収入としてカウントされます。

お金が手に入ったら必ず申告することを心がける必要があるということですね。

なお、虚偽の申告をすると生活保護の不正受給として、受け取った金額を返納するよう求められることがあります。

収入の有無や金額について嘘をつくのは絶対にやめましょう。

新たに借り入れしてはいけない

生活保護の受給中は、無断でお金を借りてはいけません。

先述の通り毎月の収入は申告しなければなりませんが、借り入れで得たお金も収入とみなされます。

また保護費を返済に充てることは認められていないため、無断でお金を借りると生活保護が打ち切りとなるおそれがあります。

保護費を使い切った場合は必ずケースワーカーに相談しましょう。

やむを得ない理由で臨時の費用が必要になった場合など、どのように対応すればいいか教えてもらえます。