お金借りる条件版

総量規制対象外でお金を借りられるのはどこ?仕組みや審査について解説

消費者金融などのカードローンでお金を借りる際、気をつけなければならないのが総量規制です。

総量規制はとても細かい制度で、知らないと損をすることも。

総量規制とはなにか、総量規制対象外になる借り入れはあるのか、総量規制以上に借りられる方法はあるのか?

総量規制について知っておくべきポイントをまとめました。

この記事で分かること
  • 総量規制とは年収の3分の1までしか借りられない制度
  • 総量規制の除外貸付と例外貸付なら総量規制関係なく借りられる
  • 銀行カードローンは総量規制の影響を受けない

総量規制とは何か?基本的な仕組みを知ろう

まずは、総量規制とはどんな制度なのか確認していきましょう。

総量規制とは、借入総額を年収の3分の1までに制限する制度のことです。

総量規制を解説する画像

例えば年収が300万円の人なら、100万円までしか借りられないことになります。

総量規制は借り入れ総額に対する制限です。

複数の金融機関から借り入れする場合、すべての借り入れを合わせて100万円までしか借りられません。

借入先が複数ある場合を解説する画像

「各社100万円ずつ」ではないので、複数社から借り入れする場合は注意しましょう。

また、総量規制は「現在借り入れしている金額」に限られます。

返済した借り入れは関係ないので、過去100万円借り入れしていて、それを完済していれば新たに100万円まで借りられることになります。

総量規制はなぜ作られたの?

総量規制は貸金業法の一部で、2010年6月に完全施行されました。

そもそもなぜ、総量規制という制度が定められたのでしょうか?

総量規制が定められる以前、買い入れ金額を明確に制限する法律はありませんでした。

貸金業者や金融機関が借り入れ希望者にお金を貸しすぎてしまう状態に。

結果的に借りたお金を返せない債務者が増え、大きな問題となりました。

このように、個人の返済能力を大きく超えた借り入れを防ぐ目的で、借入限度額を定める総量規制が施行されたのです。

総量規制が定められた結果、5社以上から借り入れしている多重債務者は減少し、個人破産もピーク時からほぼsdした。

総量規制以外にも、新しく施行された貸金業法では以下のポイントが挙げられています。

  1. 総量規制
    借入残高が年収の3分の1までに制限される
  2. 上限金利の引き下げ
    これまで29.2%だった上限金利を、借入金額に応じて15~20%に引き下げた
  3. 貸金業者の規制強化
    法令についての助言や指導を行える貸金業務取扱主任者を営業所に設置しなければならない

総量規制対象外になる借り入れは?

総量規制の対象外になる貸し付けは大きく分けて3つです。

  1. 総量規制にかからない業者からの貸し付け
  2. 総量規制の例外貸付
  3. 総量規制の除外貸付

総量規制対象外となるそれぞれの貸し付けについて、詳しく見ていきましょう。

総量規制対象外の業者からなら借りられる

総量規制は「貸金業法」という法律の一部です。

貸金業法は、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどの「貸金業者」を対象にした法律。

そもそも、この貸金業者に当てはまらない企業からの借り入れは総量規制の対象外になります。

貸金業者の定義

貸金業者とは、お金を貸すことを業務としている企業のこと。
財務局または各都道府県に営業登録している業者のことを貸金業者といいます。

具体的には消費者金融やクレジットカード会社などで、お金を貸すことで利益を得る企業です。

銀行でもカードローンサービスを展開していますが、銀行は貸金業者ではなく「金融機関」と定義されます。

そのため貸金業法の対象外となり、銀行カードローンは総量規制対象外になります。

この他にも、金融機関と定義されているため貸金業法(総量規制)の対象外になる機関があります。

総量規制対象外になる機関

  • 銀行
  • 信用金庫
  • 労働金庫
  • JAバンク

 など…

next→銀行なら年収の3分の1以上借りられるのか?

例外貸付なら総量規制以上借りられる

貸金業者から借り入れする中にも、総量規制の例外となる「例外貸付」と、総量規制から除外される「除外貸付」があります。

まずは、例外貸付とは何かを見ていきましょう。

総量規制の例外貸付とは、年収の3分の1を超える金額であっても審査の段階で「返済能力がある」と判断されれば融資できる貸付のことです。

総量規制対象外となる例外貸付は、以下のような貸付が該当します。

・顧客に一方的に有利になる借換え
・借入残高を段階的に減少させるための借り換え
・顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
・社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付
・個人事業者に対する貸付け
・新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

引用:日本貸金業協会

主に、多重債務を一本化する借り換えや緊急的に必要な資金、個人事業者に対する貸付けなどが例外貸付となります。

例外貸付は総量規制を超えて借り入れできますが、例外貸付で借りた金額は借入残高に計上されます。

例えば年収300万円の場合、例外貸付で100万円借りたとします。

すると、それ以降は返済するまで例外貸付や除外貸付以外の通常の貸付けを利用できなくなります。

除外貸付でも総量規制以上借りられる

総量規制の除外貸付とは、総量規制になじまない貸付として、総量規制から除外される貸付けのことです。

除外貸付に該当する貸付けは以下のとおりです。

・不動産購入のための貸付け(住宅ローン)
・自動車購入時の自動車担保貸付け(自動車ローン)
・高額医療費の貸付け
・有価証券を担保とする貸付け
・不動産を担保とする貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

引用:日本貸金業協会

住宅ローンやマイカーローンなど、高額な買い物をする際の長期的なローンや、担保がある貸付けなどが除外貸付となります。

除外貸付は例外貸付と違い、借入残高に計上されません。

例えば年収300万円で、1,000万円の住宅ローンを契約したとします。

この際、消費者金融のカードローンなどを利用した一般の貸付は、総量規制どおり100万円まで借り入れできるということです。

それでは、総量規制以上にお金を借りる具体的な方法を見ていきましょう。

消費者金融のおまとめローンなら総量規制対象外になる

総量規制以上にお金を借りたいとき、1番おすすめなのが消費者金融などのおまとめローンです。

おまとめローンとは、複数社からの借り入れを1社にまとめることです。

おまとめローンを解説する画像

おまとめローンを利用する場合、通常の借り入れ状態より返済額や金利が下がります。

おまとめローンを利用する時に金利が下がることが、例外貸付の「顧客に一方的に有利になる借換え」に該当するため、総量規制の対象外になるのです。

大手消費者金融では、アイフル、アコム、プロミスの3社がおまとめローンを取り扱っています。

それぞれのローンの特徴をまとめました。

ローン名 金利 限度額
アイフル おまとめMAX・かりかえMAX 3.0%~17.5% 1~800万円
アコム 借換え専用ローン 7.7%~18.0% 1~300万円
プロミス おまとめローン 6.3%~17.8% 1~300万円
レイクALSA 取扱なし
SMBCモビット 取扱なし

即日で総量規制以上借り入れしたいならアイフル

アイフル無人契約店舗
公式サイト https://www.aiful.co.jp/
限度額 1~800万円
金利 3.0%~17.5%

アイフルのおまとめMAXは、銀行カードローンやリボ払いなどの様々な借り入れを1本化できるおまとめローンです。

金利は最大で17.5%と、通常の借り入れより低くなります。

返済もアイフルのみになるので管理しやすく、毎月の負担も減るのがメリットです。

アイフルはおまとめローンでも即日対応してくれるので、Webで申し込むと最短60分で融資してもらえます。

消費者金融で借り入れする場合、電話連絡のリスクがありますが、アイフルは事前に連絡することで電話連絡を避けることも可能です。

周りにバレたくない方はアイフルのおまとめローンを選びましょう。

総量規制以上の貸し付けも申し込みOKなプロミス

PROMISE(プロミス)無人店舗
公式サイト https://cyber.promise.co.jp/Pcmain
限度額 1~300万円
金利 6.3%~17.8%

プロミスは、総量規制以上に借り入れがあるユーザーに向けておまとめローンを展開しています。

こんな方におすすめ

・貸金業者からの複数ローンをお借入れのお客さま
・総量規制における年収1/3を超えるお借入れがあるお客さま

引用:おまとめローン|プロミス

現時点で総量規制以上に借り入れがあり、返済に困っている方はプロミスのおまとめローンがおすすめです。

限度額は300万円までなので、現状の借入残高が300万円以下の方に向いています。

はじめておまとめローンを利用する方にもおすすめのアコム

アコム無人店舗
公式サイト https://www.acom.co.jp/
限度額 1~300万円
金利 7.7%~18.0%

アコムも、複数ローンを契約している方や総量規制以上の借り入れがある方におすすめの消費者金融です。

ローン名は「借り換え専用ローン」となっていますが、内容はおまとめローンと同じ。

毎月の返済額を減らし、金利も下げてくれるので毎月の返済が大変な方はアコムの借り換えローンを検討するといいでしょう。

はじめてアコムで申し込みする場合は、Web、電話、無人契約機のいずれかから自分に適した方法で申し込めます。

自分の都合でいつでも申し込みできるので非常に便利です。

中小消費者金融(街金)にもおまとめローンがある

プロミスやアイフル、アコムなどの大手消費者金融だけでなく、いわゆる「街金」とも呼ばれる中小消費者金融でもおまとめローンを取り扱っています。

中小消費者金融は大手と違った独自の審査基準を持っているので、大手で審査落ちしてしまった方でも審査に通過する可能性があります。

有名な中小消費者金融でおまとめローンを取り扱っている貸金業者は以下のとおりです。

ローン名 金利 限度額
フクホー おまとめ借り換えローン 7.30%~20.00% 5~200万円
アロー 借換ローン 15.00%~19.94% ~200万円
エニー おまとめローン 5.0~15.0% 50~500万円
ライフティ おまとめローン 8.0%~18.0% ~300万円
アスマイル 借換え・おまとめローン 6.9%~13.9% 1~300万円

中小消費者金融の場合、大手消費者金融よりも金利が高めに設定されていることもあります。

限度額はそれぞ柄違いますが、フクホーやアローなどは最大200万円までなので注意しましょう。

また、おまとめローンの場合即日対応が難しい場合も。

どうしても即日対応して欲しい方は、大手消費者金融を選ぶのが無難です。

銀行カードローンは総量規制対象外で借りられる

記事冒頭でも解説したとおり、銀行カードローンは貸金業者ではなく、貸金業法が適応されないため総量規制対象外です。

特に有名な銀行カードローンは以下のとおり。

ローン名 金利 限度額
三菱UFJ銀行 バンクイック 1.8~14.6% 10~500万円
三井住友銀行 三井住友銀行カードローン 1.5~14.5% 10〜800万円
みずほ銀行 みずほ銀行カードローン 2.0〜14.0% 10〜800万円
りそな銀行 りそな銀行カードローン 3.5〜13.5% 10〜800万円
楽天銀行 楽天銀行スーパーローン 1.9〜14.5% 10〜800万円

銀行カードローンは消費者金融よりも金利が低く、借入限度額が高いのが特徴です。

高額の借り入れを希望する方は銀行カードローンが向いています。

銀行カードローンなら法律上は総量規制以上の借り入れが可能ですが、本当に借り入れできるのでしょうか?

銀行では自主規制によって総量規制と同じ条件での貸付となる

銀行カードローンは総量規制対象外ですが、実は必ずしも総量規制以上に借りられるわけではありません。

貸金業法が施行されて以降、消費者金融などによる過剰な貸し付けはピーク時より減少しました。

しかしそれに対し、次に問題となったのが銀行カードローンです。

貸金業者同様、銀行でも貸しすぎが問題となり、貸し付ける金額を自主規制するようになりました。

銀行カードローンにおける自主規制
  • 審査の中で警視庁データベースへの紹介が義務付けられた
  • 信用会社かられられる情報だけでなく、銀行独自で調査した情報で審査する
  • 貸付額の上限を総量規制と同じ3分の1に制限
  • 50万円以上の借り入れで収入証明書の提出が義務付けられた
  • 広告などで過剰な借り入れを促さない
  • 専業主婦や年金受給者など収入がない人への借り入れを自粛

銀行でも総量規制と同じく、原則年収3分の1までの借り入れになるよう定めています。

年収の3分の1を超えても返済できると審査で判断された場合は、それ以上の借り入れが可能です。

ただし、現状他の貸金業者などで借り入れがあり、追加の貸付となると審査通過は厳しくなるでしょう。

銀行カードローンは消費者金融よりも厳しく審査される傾向があります。

JAの組合員ならJAバンクで総量規制以上借りられる

銀行カードローンでも希望の借り入れができなかった方におすすめなのがJAバンクの多目的ローンです。

JAの組合員が利用できる制度で、限度額は500万円まで。

JAバンク多目的ローンの適用利率は各JA事業所によって変わりますが、2.0%前後に設定されていることが多いです。

現在抱えている借り入れ分をJAバンクで借りて返済し、今後の返済を低金利のJAバンクのみにするという借換えに利用する形となります。

金利が18.0%近くになる消費者金融で借り続けるより、低金利のJAバンクに借換えた方が圧倒的にお得です。

おまとめローンの利用を検討しており、JA組合員の方は一度JAバンクに相談してみるといいでしょう。

労金のカードローンも総量規制対象外で借りられる

JAバンク同様、労金が利用できる労働組合員の方は労金の借り換えローンがおすすめです。

固定金利の場合7.0%前後で借り入れできます。

現在他の業者で借りている残高分を労金で借りて返済し、返済を労金に一本化すると金利が低くなる方も多いでしょう。

それだけでなく、地域によっては労金にもおまとめローンがあります。

たとえば四国ろうきんでは、多重債務を一本化できるおまとめローンが用意されています。

他社金利の半分に下げられるので、負担を下げられます。

配偶者貸し付け対応の銀行なら専業主婦でも借りられる

総量規制以前に、カードローンは申込みの条件をクリアしていないと借り入れできません。

通常、収入がないとみなされる専業主婦はカードローンでの借り入れができないのです。

しかし、配偶者貸付がある銀行であれば、専業主婦でも借り入れ可能です。

配偶者貸付とは?

配偶者2人の年収を合わせた3分の1までを借り入れできる制度です。

この制度を使うと、夫婦のどちらか一方に収入がなくても借入可能になります。

配偶者貸付は夫の同意さえあれば申し込みできるので、収入がない専業主婦名義で借り入れしたい方におすすめ。

電話確認があることと、同意が必要であるためバレずに借りるのは難しくなります。

どうしても配偶者にバレずにお金を借りたい場合は、クレジットカードのキャッシング利用などを検討しましょう。

ただし、クレジットカードのキャッシングは総量規制の対象になるので注意が必要です。

個人事業主なら総量規制対象外でお金を借りられる

何かとお金が必要になる個人事業主が、事業のために借りるお金は、総量規制の例外貸付になります。

そのため、個人事業主の借り入れは総量規制対象外になります。

ただし、総量規制以上の借り入れを希望する場合、返済能力があると審査で認められなければなりません。

自分の収入や返済能力を考えて希望金額を決めましょう。

個人事業主が事業のためにお金を借りるならば、ビジネスローンがおすすめです。

大手消費者金融のビジネスローンは即日融資してくれるので、なるべく早く借り入れたい場合はこちらを利用しましょう。

主なビジネスローン
ローン名 金利 限度額
PayPay銀行 2.8~13.8% 最大500万円
アイフルビジネス・ファイナンス 3.10~18.0% 50~1,000万円
オリコビジネスサポートプラン 6.0~15.0% 最大1,000万円
三菱UFJ銀行ビジネスローン 2.1~9.0% 5,000万円以内

ビジネスローンは個人向けローンと違い借入限度額が高く、利用しやすいのが特徴です。

ビジネスローンはあくまで事業用のお金のため、生活費や個人的な目的のために借り入れることはできません。

個人事業主として働いている人が生活費を借り入れたい場合は、個人ローンを利用することになり、そちらは総量規制の対象になります。

総量規制以上にお金を借りたい時に注意しておくべきこと

総量規制以上にお金を借りられるのはとてもありがたいですが、必ずしもすべての人が借り入れできるわけではありません。

また、総量規制以上に借り入れするということは、それだけ多額の返済を抱えるリスクがあります。

貸金業者も貸し倒れのリスクを踏まえて、通常の借り入れより条件を厳しくしている可能性も。

総量規制対象外の借り入れを希望する場合、注意しておくべきことをまとめました。

定職に就いていて安定した収入が必要

通常、消費者金融での借り入れは職業について厳しく定められていません。

安定した収入があれば、年収が低くても、正社員じゃなくても借り入れできます。

しかし総量規制以上に借り入れする場合は、通常の借り入れより借入残高が高くなることが多いです。

そのため、仕事や勤務、年収について厳しくチェックされることが予想されます。

審査で詳しく見られるポイントは以下のとおりです。

  • 雇用形態
  • 勤続年数
  • 年収

雇用形態は正社員が最も評価が高く、契約社員、アルバイトと続きます。

勤務年数は長ければ長いほど評価される傾向です。

また、同じ年収でも1ヶ月の給料にムラがあるより、毎月の収入が安定している方が望ましいとされています。

収入のムラによる審査の有利さを解説する画像

総量規制以上の借り入れを希望する場合は、自分の雇用形態や収入が安定しているかを再度確認しておきましょう。

年収に問題がなくても審査に落とされてしまった場合、収入の安定性などの面で落とされている可能性が考えられます。

総量規制対象外の借り入れをするなら収入証明書が必要

消費者金融などで通常ローンの借り入れをする際、収入証明書の提出が必要になることがあります。

収入証明書の提出が求められる条件は以下のとおりです。

  • 1度の借り入れが50万円以上になるとき
  • 借入残高の合計が100万円以上になるとき

基本的に50万円以下の借り入れでは収入証明書は必要ありません。

ただし、総量規制以上の借り入れをする場合は収入証明書の提出が求められる可能性が高いです。

おまとめローンなどを利用する場合は1度の借り入れが50万円を超える可能性が高いので、収入証明書が必要でしょう。

そうでなくても、総量規制対象外の借入の場合は返済能力があるかが非常に重視されます。

収入証明書として利用できる書類
  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 給与の支払明細書
  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • 収支内訳書
  • 納税通知書
  • 納税証明書
  • 所得証明書
  • 年金証書
  • 年金通知書

収入証明書は用意するのに時間がかかる場合もあります。

なるべく早く借り入れしたい場合は、事前に収入証明書を用意しておきましょう。

年収以上の借り入れはできない可能性が高い

総量規制は年収の3分の1までと定められていますが、総量規制を超える借り入れの場合はいくらまで借りられるのでしょうか?

明確な基準はありませんが、おおよその目安として「年収以上の借り入れは基本的にできない」と考えておくのが無難です。

貸金業者や銀行が最も恐れているのが、借りたお金が返せない、いわゆる貸し倒れ。

この貸し倒れを防ぐために総量規制や自主規制で借り入れできる金額を定めています。

総量規制以上に借りられる制度があったとしても、個人で返済できる最大金額の年収を超える借り入れはリスクが高すぎると判断されるでしょう。

個人事業主のビジネスローンはまた別ですが、個人目的のフリーローンでは必要以上の希望金額を設定しない方が良いです。

既存の借り入れで滞納していると審査に通過しにくい

総量規制以上の借り入れを希望する人の中で、おまとめローンの利用を検討している人も多いでしょう。

現在抱えている借り入れの返済が滞納している、過去滞納したことがある方は審査で厳しく見られます。

返済の意志がない、返済能力がないと判断されてしまうからです。

総量規制対象外の借り入れを希望するならば、既存の借り入れは必ず期日を守って返済しましょう。

総量規制対象外でも闇金は利用しない

基本的に総量規制を守っている貸金業者は、財務局か各都道府県に登録し、公的に認可をもらっている業者です。

逆に総量規制を超えて自由に貸し付けてくれる業者は、認可を受けず法律を守っていない違法業者です。

いわゆる闇金とも呼ばれ、過度な取り立てや法外な金利を要求される可能性があります。

法律が守ってくれている範囲外の業者で借り入れすると、最悪泣き寝入りとなってしまうことも少なくありません。

どれだけお金に困っていても、闇金を利用するのは危険です。

店舗やネットで申し込む闇金だけでなく、最近は掲示板やSNSで「お金貸します」とコンタクトを取ってくることもあります。

これらものちのちになって法外な金利を要求される可能性があるので、絶対に利用しないようにしましょう。