国から借りる公的融資制度！今すぐ申請できる借入条件

生活が困窮し困っている人のために、国や市役所から借りられる公的融資制度があります。

病気で思うように働けない人や失業して無職などの理由で生活が困難なら、行政で手続き可能な「生活福祉資金貸付制度」が利用可能です。

制度を利用するには審査が必要で、審査には数日かかる場合もありますが申し込みは即日中に今すぐできます。

今回は国から借りたい人のために、市役所で借りられる公的制度の「生活福祉資金貸付制度」の審査基準や対象者を紹介します。

国から借りる公的融資制度と今すぐ即日で申し込みできる条件

日本には、様々な理由でお金が必要な人に貸し付けしてくれる公的融資制度が設けられています。

各制度によって審査基準や期間が異なりますが、申請は即日できるため、お金に困っている人は今すぐ申し込みが可能です。

国から借りることができる公的融資制度には様々な種類があり、申込者の現状によって利用できる制度が変わります。

まずは、公的融資制度の種類を見ていきましょう。

公的融資制度の中でも、生活に困っている人向けに融資を行うのが生活福祉資金貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や障害者など生活が困難な人を守るため、国や自治体が無利息や、極めて低い金利で貸し出してくれる制度。

生活が困難な場合、生活福祉資金貸付制度の利用を検討しましょう。

国から借りられる生活福祉資金貸付制度とは？

突然仕事を失ったり低所得で困っている人や、金融機関から借りるのが困難な人は、国から資金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」が利用できます。

生活福祉資金貸付制度を申し込む場所は、各市町村の社協（社会福祉協議会）です。

社会福祉協議会は、役所に窓口があることがほとんど。
本当に生活が立ち行かず困ったら、自分が住んでいる最寄りの役所で申込可能です。

国の生活福祉資金貸付制度の、詳しい制度内容を見ていきましょう。

＞＞最寄りの社会福祉協議会を探す

生活福祉資金貸付制度に申し込みできる世帯とは？

生活福祉資金貸付制度は、働きたくても働けない人や、現在の収入では生活できない、最大限の努力をしても生活が苦しい人向けの国の公的融資制度です。

お金がない、生活が苦しいからといって、すべての人が利用できるわけではありません。

生活福祉資金貸付制度に申し込みできるのは、以下3つのうちいずれか1つ以上に該当する世帯です。

低所得者世帯	生活福祉資金貸付制度の貸し付けと必要な支援を併せて受けることで、自立した生活ができると認められる世帯。 また、生活に必要な資金を他の金融機関から借りられない世帯。
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人が属する世帯。
高齢者世帯	65歳以上の高齢者が属する世帯。 （日常生活上、療養または介護が必要な高齢者等）

参照：福祉の資金（貸付制度）

生活福祉資金貸付制度は生活支援を目的としているため、保証人がいれば無利子で利用できます。

仮に保証人がいなくても金利が年1.5%～3.0%に設定されているので、消費者金融や各カードローンよりも利用しやすいです。

生活福祉資金貸付制度と消費者金融で50万円借りたとき、利息の差額を比較してみました。

お金の使い道は決められていますが、生活福祉資金貸付制度の方が利息の負担をかなり抑えられると分かります。

申し込み条件のいずれにも該当しない人は、他の借り入れも検討してみましょう。

生活福祉資金貸付の種類は？用途別で借りられる資金が異なる

生活福祉資金貸付には大きく分けて以下の4種類があり、用途別に借りられるお金が決まっています。

資金使途が異なると、審査に通らないこともあるため、自分が利用できる貸し付けを前もってチェックしておきましょう。

生活費が必要な人は総合支援資金の申し込みを検討する

総合支援資金は、お金が必要な人が生活の再建と経済的自立を目的に国から融資を受けられる制度。

総合支援資金は利用目的により以下の3つに分かれており、併用も可能です。

総合支援資金は、あくまで生活再建・自立をサポートするための公的融資制度。

申請者や同じ世帯に住んでいる家族が就労できる状態にある場合、就職活動や自立支援の相談に取り組む必要があります。

すでに内定を受けている人を除き、自立相談支援事業の利用が貸し付けの条件です。

自立相談支援機関での相談内容を元に、貸し付けが必要だと認められた人が申請します。

生活支援費

生活支援費は、生活再建に必要な生活費をまかなう資金です。

限度額は1世帯あたり1ヶ月で20万円以内（単身者は15万円以内）。

生活再建を目的としているため、借りられる期間は3ヶ月間です。

ただし3か月以内で再建できなかった世帯は、最大12ヶ月までの延長が認められています。

住宅入居費

住宅入居費は家賃が払えない人向けに、賃貸契約を結ぶための費用として利用できる資金です。

限度額は40万円で、敷金や礼金の支払いに使えます。

一から新しく住居を契約する場合、初期費用の相場は家賃の4～4.5倍相当と言われています。

実際、名古屋市で1人暮らしをしている女性が、賃貸契約を結んだ場合の初期費用は約32万円程度でした。

住宅入居費の限度額40万円は少なく感じますが、実際は入居に必要な費用をほぼ賄える計算です。

一時生活再建費

一時生活再建費は、生活再建に必要な経済的支援に利用できる資金です。

延滞している公共料金の立て替え、失業者の就職活動、技能習得就職に必要な費用として利用できます。

同じく生活再建を目的とする、生活支援費のみでは賄えない費用を国から融資できます。

生活を立て直して自立するため、本当に必要な資金として利用しましょう。

一時生活再建費の限度額は60万円で、必要に応じた金額が貸し付けされます。

生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費いずれも、据置期間終了後10年以内に返済しなければなりません。

総合生活支援資金は原則として保証人が必要ですが、保証人なしでも利用可能です。

保証人がいると無利子で借りられるものの、いない場合金利が1.5%かかるので注意しましょう。

福祉資金は高齢者や障害者のいる低所得世帯の生活を支援する公的融資制度です。

高齢者や障害者がいても、世帯収入によっては生活福祉資金貸付制度を利用できない可能性があるため、利用前に社会福祉協議会で確認を行いましょう。

福祉資金は利用目的により、福祉費と緊急小口資金の2種類に分けられます。

福祉費なら無利子で最大580万円まで借りられる

福祉費は、福祉目的の様々な支払いに利用できる公的融資制度です。住宅の増改築・福祉用具の購入費用・ケガや病気の療養への利用が認められています。

福祉費は保証人を立てると無利子で利用できるのがメリット。

保証人を立てない場合は金利1.5%で利用できるので、どちらにしても低金利で借りられます。

用途に応じて限度額が異なり、福祉費の貸付限度額は580万円以内。

国の生活福祉資金貸付制度の中で、最も多くの資金を借りられます。

高額の融資を受ける場合は金利の負担が大きくなるので、保証人を確保しておいた方がいいでしょう。

突然の失業や災害で利用できる緊急小口資金

緊急で借りたいときに使える制度が緊急小口資金です。

緊急小口資金は、緊急的かつ生活を継続することが困難な状況に陥った世帯向けの少額貸付の公的制度です。

失業や事故で急にお金が必要になったときだけでなく、災害でお金がかかる場合にも利用できます。

また通常1年以内に返済しなければならない償還期限も、最大2年以内に延長してもらえます。
保証人は不要で利子もかからないため、少額のみ借りたい人におすすめ。

通常借り入れまでに1ヶ月程度かかる生活福祉資金貸付ですが、緊急小口資金のみ最短5日で借りられます。

教育支援資金は、高校や大学での勉強に必要な授業料・通学費用を最大50万円まで借りられます。

低所得が原因で進学、通学費用を用意できない世帯が対象で、金銭不足を理由に進級や卒業できない生徒も利用可能です。

学校の種類によって、以下のように毎月借りられる金額が異なります。

※特に必要と認める場合は限度額の1.5倍まで貸付可能

保証人がいなくても無利子で借りられて、据置期間はいずれも卒業後6ヶ月以内。

卒業するまでは返済の必要がないため、卒業・就職したあと余裕を持って返済できる点が魅力です。

教育支援資金は、据置期間後20年以内に返済する必要があります。

借受期間中や返済期間中は、社会福祉協議会および民生委員による支援を受けることも条件の1つです。

教科書代や生活費として、国の公的融資制度以外で学生が借りる場合は学生本人に継続した収入が必要です。

不動産担保型生活資金は物件を担保にして、市役所から借りられる制度です。

不動産を持っている高齢者世帯（65歳以上）が対象で、持っている不動産を担保に最大30万円まで借りられます。

契約をしていた高齢者が亡くなる、または融資が終了したときに担保にした不動産を処分しお金を返済する仕組みです。

金利は最大3.0%で、毎年変動するので申し込み時に確認しておきましょう。

不動産担保型生活資金を利用中も、自分の家に住み続けられるのが魅力。

お金を用意するために、すぐ持ち家を処分する必要はありません。

最後まで自分の家で暮らしたい人はぜひ検討してみてください。

ただし所有する土地が一定の基準を満たしていない場合、不動産担保型生活資金を利用できないので注意しましょう。

生活福祉資金貸付制度は返済義務のないお金ではなく、あくまでも貸し付け。

返済の見込みがない場合は貸してくれない上に、返済が遅れると延滞利息が発生します。

滞納し続けると最終的に財産を差し押さえられる恐れがあるので、注意して利用しましょう。

生活福祉資金貸付制度の審査は厳しい？申請条件を事前に必ずチェックしよう

生活福祉資金貸付制度を利用するためには、規定の審査に通過しなければなりません。

本当にお金がなくて困っている人向けの国の公的な制度のため、困窮していない世帯への不要な貸し付けを防ぐためです。

審査を通して、返済の見込みがない人への貸し付けを避ける目的もあります。

生活福祉資金貸付制度で審査通過するために、覚えておくべき申請条件を確認しましょう。

生活福祉資金貸付制度の審査機関は各都道府県の社会福祉協議会が担当している

生活福祉資金貸付制度は、各都道府県の社会福祉協議会が審査しています。

社会福祉協議会とは、各地域と連携して福祉サービスの利用者や社会福祉関係者の活動支援を行っている組織です。

各市町村の社会福祉センターや福祉会館内に併設されており、全国どこからでも利用できます。

生活福祉資金貸付制度の審査では、社会協議会以外の組織に審査を委託せず、内部ですべて完結します。

社会協議会での対応や、審査へ協力する姿勢も評価される可能性があるので、相談から審査結果を受け取るまで丁寧な対応を心がけましょう。

生活福祉資金貸付制度の審査に通るのは申請条件をクリアしていて協力的な人

生活福祉資金貸付制度の審査に通るためには、まず申請条件をクリアしている必要があります。

また生活を立て直す意欲や、見込みがあるのも重要なポイント。

生活福祉資金貸付制度の審査に通過するポイントは以下の3つです。

生活福祉資金貸付制度を利用できる世帯は、以下の条件いずれかに該当する世帯です。

低所得世帯

生活福祉資金貸付制度における低所得世帯は、市町村民税の非課税世帯程度と定められています。

非課税となる世帯の基準は、各市町村によって違います。

一例として、名古屋市で非課税となる人の基準を見てみましょう。

1. 生活保護法により、生活扶助を受けている人
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
3. 扶養家族がなく、前年の合計所得金額が45万円以下の人
4. 扶養家族があり、前年の合計所得金額が次の金額以下の人
   ｛35万円×（扶養家族の数＋1）＋10万円｝＋21万円

参照：市民税・県民税が課税されない方(非課税)

例えば、夫婦と子ども1人で生活している家庭なら、年収が次の金額以下の場合非課税となります。

35万円×3+10万円+21万円＝136万円

ただし、世帯年収が最低生活保護基準の1.7～1.8倍以内の人も、低所得世帯として認められる場合があります。

名古屋市で1人暮らししている20代女性の生活扶助基準額は、76,310円です。

76,310円×1.8倍＝137,360円

非課税世帯でなくても、月収13万円以下程度であれば低所得世帯となる可能性があります。

収入が低く生活に困っている人は、自分の月収と住んでいる地域の生活扶助額を比較してみましょう。

障害者世帯

障害者世帯は、1人でも以下の手帳を交付されている人が所属している世帯です。

身体的な障害だけでなく、精神的な病気によって手帳が交付された場合も含みます。

また手帳の交付を受けていなくても、同程度の障害者向けサービスを利用している人は、生活福祉資金貸付制度の貸付対象となる可能性があります。

高齢者世帯

高齢者世帯は、65歳以上の高齢者が所属している世帯です。

ただし、病気による療養や介護を必要としている、または低所得であると認められた高齢者のみが利用可能です。

65歳以上でも日常生活上問題なく、かつ生活扶助額以上の収入がある世帯は利用できません。

生活福祉資金貸付制度を利用するためには、借りたお金を返済できなければなりません。

申請時点で収入がある人、または生活福祉資金貸付制度を利用後に収入を得られる人が利用できます。

具体的には以下の条件に当てはまる人が貸付対象です。

生活福祉資金貸付制度のメリットは、現時点で収入がなくても借り入れできる点。

融資を受けてから収入が得られると判断されれば、無収入でも審査に通ります。

ただしハローワークに登録し、積極的に就活しなければなりません。

就労できる状態であるにも関わらず就職活動がおろそかな人は、国からの融資を打ち切られる可能性もあるので注意してください。

生活福祉資金貸付制度の貸付対象であっても、緊急性がないときは審査に通りません。

一例として、生活福祉資金貸付制度の審査に通らない事例を紹介します。

①必要以上にお金がかかる学校へ進学する

学費が低く済む公立校ではなく、あえてお金がかかる私立高への進学を目的とした融資は、緊急性がないため認められません。

公立校であれば進学できる経済状況なら、生活福祉資金貸付制度を利用しなくても進学できるためです。

②新車を購入するにあたり生活費が不足する

生活に必要と認められない高額商品の購入は、緊急性がないと判断されます。

生活福祉資金貸付制度は、娯楽目的で利用できません。

商品の購入を諦めれば生活できる人は、審査に通らないため注意しましょう。

公的融資制度の審査に落ちる理由は収入や借入の有無など様々

公的融資制度は、申請を行っても審査落ちする可能性があります。

申請したら誰でも利用できるわけではないため、審査に落ちる理由を事前に確認しておきましょう。

自分の収入では返済しきれない高額な借入がある

申請する時点で、高額な借り入れがある人は審査に落ちる可能性が高いです。

生活福祉資金貸付制度は生活の立て直しが目的であり、資金使途は生活に必要な最低限の目的に限られています。

国の公的融資で借りたお金を、金融機関への返済には充てられません。

高額な借り入れが残っている人に融資すると、借り入れの返済に利用されるリスクがあります。

また、借り入れがある状態で生活福祉資金貸付制度を利用すると、返済しなければならない金額が増えてしまいます。

さらに生活が困窮する可能性もあるので、審査が慎重に行われる傾向です。

筆者が独自で調査したアンケートでも、生活福祉資金貸付制度の審査に落ちたと答えた人は、申請時点でカードローンの借り入れがありました。

自己破産や債務整理の手続中は生活福祉資金貸付制度も契約できない

現在、自己破産や債務整理の手続きを行っている人は、生活福祉資金貸付制度の申請が行えません。

支払いを免責する手続中の人は、新しい金銭消費貸借契約ができないからです。

生活福祉資金貸付制度は公的な制度ですが、貸し付けなので金銭消費貸借契約の一種。

どれだけお金に困っていても利用できないので、まずは各種手続きを完了させましょう。

ただし、免責が確定したあとで、かつ必要性が認められたら申請できる可能性もあります。
※参照：生活福祉資金貸付制度｜九重町社会福祉協議会

現時点で他の公的融資制度や生活保護を利用している

申請時に他の制度を使って国から借りている人は、生活福祉資金貸付制度を利用できません。

生活福祉資金貸付制度以外に利用できる融資制度の一例は、以下の通りです。

上記を含め、役所を通じて公的融資を受けている人は、原則生活福祉資金貸付制度に申し込めません。

どうしても生活が苦しい人は、現在融資を受けている制度の担当者に相談してください。

また、現在国からの生活保護を受けている世帯も利用できません。

生活保護利用中は、新たな借り入れが認められないからです。

生活保護受給世帯で生活が苦しい時は、まずケースワーカーに相談しましょう。

今後会社に就職して収入を得られる見込みがない

現時点で収入がなく、かつ今後収入を得る見込みがない人は、生活福祉資金貸付制度の審査に落ちる可能性が高いです。

生活福祉資金貸付制度は必ず返済しなければならない制度なので、返済能力がない世帯への貸し付けは消極的。

働ける状態にも関わらず就職活動をしない、ハローワークへの登録を拒否した場合、審査通過は難しいでしょう。

生活福祉資金貸付制度を申請する際は、必ず働く意志があるとアピールしてください。

会社に就職すればカードローンを利用できたり、従業員貸付制度を利用できたりします。

会社から借りられる従業員貸付制度があるかどうかは、就職活動時にチェックしておきましょう。

他の人が契約した生活福祉資金貸付制度の連帯保証人になっている

生活福祉資金貸付制度の連帯保証人になっている人は、自分名義で融資を受けられません。

連帯保証人は、契約者と同じ債務を負う立場です。

連帯保証人になった時点で、生活福祉資金貸付制度による債務を負った状態となるため、借り入れできません。

現在連帯保証人となっており、どうしても生活に困っている場合は社会福祉協議会に相談してください。

公的融資制度の審査に落ちやすいのはどんな世帯？

Yahoo知恵袋やTwitterなどのSNSを見ていると、生活福祉資金貸付制度の審査に落ちた人がクチコミを書き込んでいます。

上記の情報や独自アンケートの内容を踏まえ、生活福祉資金貸付制度の審査に落ちやすい世帯の特徴をまとめました。

生活福祉資金貸付制度の審査に協力的でない

生活福祉資金貸付制度の審査において積極的に協力できない世帯は、審査落ちする可能性があります。

審査時に申請者の生活環境を確認するため、担当者が訪問するケースも。

訪問を断ったり、受け答えをおろそかにしていると、審査で悪い評価を受けます。

訪問できないと正しい審査が行えないため、審査落ちとなる可能性が高いです。

生活福祉資金貸付制度を利用したい人は、積極的な協力や丁寧な受け答えを心がけてください。

お金に困っている証拠の書類や通帳を提示できない

生活福祉資金貸付制度の審査では、通帳や支払明細書の提出を求められるケースがあります。

本当に生活が困窮しているか、具体的に確認するためです。

書類の提出を断ると、「本当はお金があるから通帳を見せられない」「何か隠したいことがある」と判断されかねません。

家計状況をすべて話すのは恥ずかしいかもしれませんが、融資を受けたいならためらわず提出しましょう。

具体的な状況が分かれば、社会福祉協議会も適切な対応を行ってくれます。

生活福祉資金貸付制度ではない他の貸付制度の方が適している

生活福祉資金貸付制度以外に利用できる融資制度がある人は、先に適した制度を案内されます。

生活福祉資金貸付制度は公的融資の中でも、最後に頼るべき制度です。

どうしても他から借りられない人向けの制度なので、まずは違う融資制度の利用を検討しましょう。

例えば母子家庭で生活が困窮している場合、まず母子父子寡婦福祉資金貸付金が案内されます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金で該当する融資がない、または事情により利用できない場合のみ、生活福祉資金貸付制度が利用可能です。

他の制度を知らなくても、社会福祉協議会に相談すれば適切な制度を紹介してくれます。

生活福祉資金貸付制度の審査はゆるい？実際に申請した人の体験談

当記事では、生活福祉資金貸付制度に申請した人を対象に体験談を募集しました。

体験談を募集した調査概要は以下の通りです。

募集した体験談のうち、「審査に落ちた」と回答したのは10人中1人のみでした。

上記の結果のみ見ると、生活福祉資金貸付制度の審査はゆるいと感じやすいでしょう。

しかし、国の制度なので審査は慎重に行われています。

実際の体験談をもとに、生活福祉資金貸付制度の審査に通過しやすいのはどのような人かを確認しておきましょう。

公的制度で借りる前に必ず確認！国の貸付制度を申し込みする流れや注意点を解説

国の公的融資制度を利用して借りるには社会福祉協議会の窓口で申し込み、必要書類を提出して審査を受けるのが基本的な流れとなります。

貸付金の種類によって申請内容が違うため、複雑な点も多いです。

正しく申請しなければ審査をしてもらえません。

誤りの無いよう、申請前に申し込みの流れや注意点を確認しておきましょう。

総合支援資金に申し込むならハローワークに相談

総合支援資金に申し込む人は、まず住んでいる地域のハローワークに相談することが条件です。

ハローワークが総合支援資金の利用に適しているかを確認し、市町村社会福祉協議会の窓口を紹介してくれます。

市町村社会福祉協議会の窓口で総合支援資金を申し込むときには、申請書に添えて下記の必要書類を提出します。

（1）総合支援資金の借入申込書（社会福祉協議会の窓口で交付します）
（2）健康保険証及び住民票の写し
（3）世帯の状況が明らかになる書類
（4）連帯保証人の資力が明らかになる書類
（5）求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書

（6）借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類（ハローワークが発行します）

（7）借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書

（8）住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
（a）入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
（b）不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
（c）自治体の発行する「住居確保給付金支給対象者証明書」
（9）総合支援資金の借用書
（10）その他、社会福祉協議会が必要とする書類

引用元：政府広報オンライン

社会福祉協議会が慎重に審査を行うため、多くの必要書類を用意しなければならない点はデメリット。

書類に漏れがあると、審査に時間がかかり、何度も市役所に足を運ぶ必要があるため、事前準備をしっかり行いましょう。

必要書類の提出が終わると、次のような流れで審査が行われます。

審査に通ると、住宅入居費の貸付金は家主・不動産業者の口座へ振り替え、その他の貸付金は本人口座に振り込まれます。

もし審査に通らなければ不承認通知書が届き、生活福祉資金貸付制度の利用はできません。

総合支援資金は原則として住居がある人を対象としています。

住居がない人は総合支援資金を申し込む前に、これから入居を予定している地域の自治体で「住居確保給付金」の申請を行ってください。

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金は社会福祉協議会に直接相談する

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金は、まず住んでいる地域の市町村社会福祉協議会で相談・申し込みましょう。

貸付金交付までの流れは総合支援資金と同様で、必要書類の提出、審査が行われます。

申し込みの際必要書類に不備があると審査に影響する可能性あり

申し込み時に必要な書類は、基本的には下記の通りです。

受けたい制度や自治体によって必要書類が変わるため、上記に記載がない追加書類の提示を求められることもあります。

また保証人がいる場合は、保証人の通帳またはキャッシュカードのコピーも提出しなければなりません。

最終的な審査は、提出された書類に基づいて社会福祉協議会が行うので、必要書類に不備があると審査に影響する可能性があります。

各市町村の社会福祉協議会で、貸付金ごとに必要書類を確認できます。申請手続きを円滑に進めるため、事前に必要書類を確認・準備しておきましょう。

市役所で借りるなら1ヶ月程度かかるので注意

生活福祉資金貸付制度を利用して市役所で借りるには、必要書類の確認・審査で時間がかかります。

申し込みした日にお金を受けとれません。申し込みから実際の融資までに1ヶ月程度はかかると考えておきましょう。

アンケートを行った際、審査結果が分かるまでの期間は「10日以内だった」と答えた人が最も多かったです。

緊急性が高く、審査時に大きな問題がない人は早めに結果を知らせてもらえます。

ただし金融機関からの借り入れがある人や、申し込み時に失業している人は20日以上かかる傾向です。

1週間以内に借りたいなら融資が早い消費者金融を検討する

生活福祉資金貸付制度は貸付金を受け取るまでに10日～1ヶ月程度かかるため、緊急状況には対応できません。

緊急でお金が必要な場合、即日カードローンも検討するのも選択肢の1つです。

消費者金融なら当日中に融資できる会社もあります。消費者金融は融資スピードだけでなく使い勝手の良さも魅力。

プロミスやアイフルは申し込みから融資までWebで完結できます。

公的融資制度を利用して借りる場合、申し込み手続きが面倒な点がデメリット。

一時的にお金が必要な人や、借り入れの手続きを手軽に済ませたい人は、借り入れの流れがスムーズな消費者金融がおすすめです。