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市役所・国でお金を借りるなら?生活福祉資金貸付制度の借り方と条件

市役所でお金借りる生活福祉資金貸付制度の条件や審査

「急に仕事をやめなければならなくなった」「稼ぎが少なく生活ができない」など、金銭面で生活が難しくなる可能性は誰にでもあります。

お金を借りるには銀行や消費者金融で融資を受けるしかないと考えている方は多いかもしれませんが、実は国からお金を借りる制度があるのをご存知ですか?

病気や失業など、様々な理由で生活が困難な方は、市役所で手続き可能な「生活福祉資金貸付制度」を利用できます。

今回は国からお金を借りたい方のために、市役所でお金を借りる「生活福祉資金貸付制度」の融資条件や対象者を見ていきましょう。

国からお金を借りられる公的融資制度とは?

日本には、様々な理由でお金が必要な人に貸付してくれる公的融資制度が設けられています。

低所得者や障害者など生活が困難な人を守るため、国や自治体が無利息・低金利で貸し出してくれる制度です。

公的融資制度には様々な種類があり、申込者の現状によって利用できる制度が変わります。

まずは、公的融資制度の種類を見ていきましょう。

公的融資制度の名称 対象者
生活福祉資金貸付制度 低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯の方
求職者支援資金融資制度 失業、または仕事を探している方
母子父子寡婦福祉資金貸付 子どもを扶養中で、配偶者がいない方
年金担保貸付 年金だけで生活が難しい方
緊急小口資金貸付 急に生活の維持が困難になった方
教育一般貸付 子どもの入学・留学などでお金が必要な方
看護師等修学資金 看護師等養成施設の学生で、学費を支払いたい方

お金が不足しており生活が困難な場合、生活福祉資金貸付制度が利用できます。

具体的な理由があってお金が足りない場合はそれぞれの支援金を利用しましょう。

国からお金を借りる具体的なメリット2つ

国からお金を借りる場合、消費者金融や銀行などから借りる場合と比べて多くのメリットがあります。

1つ目のメリットは金利が低いこと。

公的融資制度は営利を目的としている制度ではないため、無利子または低金利でお金を借りられます。

制度にもよりますが、公的融資制度の金利はおよそ1.5%ほど。

消費者金融などと比べると非常に金利が低いので、お金を借りるハードルが低くなっています。

2つ目のメリットはお金を借りるまでの期間が比較的短いこと。

こちらも制度によりますが、申し込みから最短1週間で融資を受けられます。

消費者金融などは即日融資が可能ですが、国からお金を借りる公的融資で即日の対応は難しいです。

実際に融資が必要な状況なのか、市役所等で確認する必要があるので少し時間がかかってしまいます。

しかし、低金利または無利子にもかかわらず1週間程度でお金を借りられるのは早い方だと言えるでしょう。

国からお金を借りたい場合は、消費者金融や銀行よりも余裕を持って申し込みましょう。

この記事では、公的融資制度の中でも特に利用しやすい生活福祉資金貸付制度について解説していきます。

市役所でお金を借りるなら生活福祉資金貸付制度!詳しい概要を徹底解説

突然仕事を失ったり低所得で困っていたりと、金融機関からお金を借りるのが困難な場合、市役所でお金を借りる「生活福祉資金貸付制度」を利用できます。

国の制度ではありますが、申し込む場所は市町村の社協(社会福祉協議会)です。

社会福祉協議会という名前を聞いたことがある方は少ないかもしれませんが、役所に窓口があることがほとんど。自分が住んでいる最寄りの役所で申し込みが可能です。

早速、詳しい制度の内容について見ていきましょう。

>>最寄りの社会福祉協議会を探す

生活福祉資金貸付は無利子・低金利で本当にお金に困ったときに利用できる

生活福祉資金貸付制度は、働きたくても働けない方や、現在の収入では生活できない、最大限の努力をしても生活が苦しい方向けの制度です。

生活福祉資金貸付制度は生活支援を目的としているため、保証人がいれば無利子で利用できます。

仮に保証人がいなくても年1.5%~3.0%の超低金利に設定されているので、消費者金融などよりも利用しやすいです。

生活福祉資金貸付制度と消費者金融で50万円借りたとき、利子の差額を比較してみました。

  • 金利1.5%の生活福祉資金貸付制度:1年間の利息は7,500円
  • 金利18.0%の消費者金融:1年間の利息は90,000円

お金の使い道は決められていますが、生活福祉資金貸付制度の方が利息の負担をかなり抑えられると分かります。

生活福祉資金貸付の種類は?用途別で借りられる資金が異なる

生活福祉資金貸付には大きく分けて以下の4種類があり、用途別に借りられるお金が決まっています。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

利用用途が異なると、申し込みしても審査に通してもらえないこともあるため、自身が希望する資金を前もってチェックしておきましょう。

生活費が今すぐ必要な人は総合支援資金の申し込みを検討する

総合支援資金は、お金が必要な方が生活の再建経済的自立を目的に融資を受けられる制度。

総合支援資金は利用目的により以下の3つに分かれており、併用も可能です。

  • 生活支援費
  • 住宅入居費
  • 一時生活再建費
生活支援費

生活再建に必要な生活費をまかなう資金です。

限度額は1世帯あたり1ヶ月で20万円以内(単身者は15万円以内)となっています。

生活再建を目的としているため、借りられる期間は3ヶ月間となっていますが、状況に応じて最大12ヶ月までの延長が可能です。

住宅入居費

現時点で住居がない方が、賃貸契約を結ぶための費用として利用できる資金です。

限度額は40万円で、敷金や礼金などの支払いに使えます。

一時生活再建費

一時生活再建費は、生活再建に必要な一時的な経済的支援に利用できる資金です。

延滞している公共料金の立て替え、失業者の就職活動、技能習得就職に必要な費用などに利用できます。

一時生活再建費の限度額は60万円なので、本当に必要な資金として利用することになります。

生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費とも返済は据置期間終了後10年以内にしなくてはいけません。

据置期間とは?
措置期間とは、元金の返済を行わず利息分のみを返済する期間のことです。

無利子で利用する場合は、据置期間中は支払わなくても良いことになります。

原則として保証人が必要ですが、保証人がいなくても利用可能です。

保証人がいると無利子で借りられますが、いない場合金利が1.5%かかるので注意しましょう。

高齢者や障害者のいる世帯は福祉資金を利用する

福祉資金は高齢者や障害者のいる世帯の生活を支援するためのお金です。

高齢者や障害者のいる世帯であっても、低所得でなければ対象外。

世帯収入によっては生活福祉資金貸付制度を利用できない可能性があるため、利用前に社会福祉協議会で確認を行いましょう。

福祉資金は利用目的により、福祉費と緊急小口資金の2種類に分けられます。

福祉費なら無利子で最大580万円まで借りられる

福祉費用(住宅の増改築・福祉用具の購入費用・ケガや病気の療養)として利用できる資金です。

福祉費は保証人を立てると無利子で利用できるのがメリット。

保証人を立てない場合は、金利1.5%で利用できるので、どちらにせよ低金利でお金が借りられます。

用途に応じて限度額が異なり、福祉費の貸付限度額は580万円以内の設定。

生活福祉資金貸付制度の中で最も多くの資金を借りられます。

高額の融資を受ける場合は金利の負担が大きくなるので、保証人を確保しておいた方がいいでしょう。

突然の失業や災害で利用できる緊急小口資金

緊急で一時的にお金が必要な場合に、最大10万円まで借りられる制度が緊急小口資金です。

失業や事故などで急にお金が必要になったときだけでなく、災害などでお金がかかる場合にも利用できます。

保証人は不要で、利子もかからないため、一時的に少額借りたい方におすすめ。

通常1ヶ月程度かかる生活福祉資金貸付ですが、緊急小口資金のみ最短5日でお金を借りられます。

学費が必要な人は教育支援資金を利用する

教育支援資金では、高校や大学での勉強に必要な授業料・通学費用などを最大50万円まで借りられます。

子供が高校、大学などへの進学や通学のための費用が必要な一定レベル以下の世帯が対象。

高校などの学費を払えず、卒業や進級できない生徒への貸付です。

学校の種類によって、以下のように毎月借りられる金額が異なります。

  • 高校:35,000円以内
  • 高等専門学校・短大:60,000円以内
  • 大学:65,000万円以内

※特に必要と認める場合は限度額の1.5倍まで貸付可能

保証人がいなくても無利子で借入でき、据置期間はいずれも卒業後6ヶ月以内

卒業するまでは返済の必要がないため、余裕を持って返済できる点が魅力です。

据置期間後20年以内に返済する必要があります。

借受期間中や返済期間中は社会福祉協議会および民生委員による支援を受けることも条件の1つです。

借りて返すだけではない点に注意してください。

不動産をお持ちの方なら不動産担保型生活資金がおすすめ

不動産担保型生活資金は物件を担保にして、市役所からお金を借りられる制度。

不動産を持っている高齢者世帯(65歳以上)が生活費に困っている場合は、持っている不動産を担保に最大30万円まで借り入れできます。

借入の契約をしていた高齢者が亡くなったり、融資が終了したりしたときに担保となっていた不動産を処分し借入金を返済する仕組みです。

金利は最大3.0%で、毎年変動するので申し込み時に確認しておきましょう。

不動産担保型生活資金を利用すると、お金がなくても自分の家に住み続けられます

最後まで自分の家で暮らしたいという方はぜひ検討してみてください。

ただし所有する土地が一定の基準を満たしていない場合、不動産担保型生活資金を利用できないので注意しましょう。

生活福祉資金貸付制度は返済義務のないお金ではなく、あくまでも貸付。

返済見込みがない場合は貸してくれません。

返済に遅れると延滞利息が発生します。

滞納し続けると最終的には財産などを差し押さえられる恐れがあることを覚えておいてください。

市役所でお金を借りられるのはどんな人?借入対象と条件について

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、以下の対象に当てはまる世帯です。

  • 失業や休業で減収した低所得世帯
  • 65歳以上がいる高齢者世帯
  • 身体障害者手帳や療育手帳を持っている障害者世帯

市役所でお金を借りられる基準となる「低所得世帯」は、住民税非課税世帯のことを指します。

世帯全員の住民税が非課税でなければなりません。

具体的に住民税非課税世帯となる年収の目安は下記の通りです。

独身:年収100万円以下
夫婦:年収156万円以下
夫婦と子供1人:年収205万円以下
夫婦と子供2人:年収255万円以下

参考:大阪市:個人市・府民税が課税されない方

基準となる年収は、世帯人数や住んでいる市区町村によって細かく異なります。

自身が対象となるかどうか不明な場合は、申請時に社会福祉協議会で条件を確認しましょう。

高齢者世帯とは65歳以上の方がいる世帯、障害者世帯は身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を交付されている方がいる世帯を指します。

市役所でお金を借りられないのはどんな人?

一方で生活費がまかなえず市役所からお金を借りたい世帯でも、以下の場合は借り入れできません。

  • 生活保護や失業保険など他の公的支援を受けられる方
  • 消費者金融などからの借入金返済のためにお金を借りたい方
  • 現住所が存在しない方
  • 就職活動をしていない無職の方

※社会福祉協議会により認められている場合を除く

生活福祉資金貸付制度は、低所得者など生活に支障のある方を対象とした支援融資制度なため、安定して収入がある方は利用できません

また借入希望額によっては民生委員による自宅訪問がある場合も。

書類上は低所得世帯であっても、家に高級品がたくさんあると融資の対象にならない場合があります。

生活福祉資金貸付制度は公的融資であり、税金でまかなわれているため審査は非常に厳しいです。

とは言え金利負担を最小限に抑えられる借入方法なので、金融機関で借入できない事情がある方や、条件を満たす方はぜひ利用してみましょう。

市役所でお金を借りる前に必ず確認!生活福祉資金貸付制度の申し込みの流れや注意点を解説

生活福祉資金貸付制度でお金を借りるには社会福祉協議会の窓口(市役所)で申し込み、必要書類を提出して審査を受けるのが基本的な流れです。

貸付金の種類によって申請方法が違うなど複雑な点も多い生活福祉資金貸付制度ですが、正しく申し込みすれば低金利でお金を借りられます。

申請前に申し込みの流れや注意点を確認してから市役所へ向かいましょう。

総合支援資金に申し込むならハローワークに相談

総合支援資金を申し込むためには、まず住んでいる地域のハローワークに相談することが条件です。

ハローワークが総合支援資金の利用が可能かどうかを認め、市町村社会福祉協議会の窓口を紹介してくれます。

市町村社会福祉協議会の窓口で総合支援資金を申し込むときには、申請書に添えて下記の必要書類を提出します。

(1)総合支援資金の借入申込書(社会福祉協議会の窓口で交付します)
(2)健康保険証及び住民票の写し
(3)世帯の状況が明らかになる書類
(4)連帯保証人の資力が明らかになる書類
(5)求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書

(6)借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類(ハローワークが発行します)

(7)借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書

(8)住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
(a)入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
(b)不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
(c)自治体の発行する「住居確保給付金支給対象者証明書」
(9)総合支援資金の借用書
(10)その他、社会福祉協議会が必要とする書類

引用元:政府広報オンライン

社会福祉協議会により慎重に審査を行うため、数多くの必要書類を用意しなければならない点はデメリット。

書類に漏れがあると、審査に時間がかかったり、何度も市役所に足を運んだりする必要が出てくるため、事前準備をきっちり行いましょう。

必要書類の提出が終わると次のような流れで審査が行われます。

  1. 市町村の社会福祉協議会が審査
  2. 問題がなければ貸付決定通知書が送付されてくる
  3. 借用書の提出
  4. 貸付金を受け取る

審査に通ると、住宅入居費の貸付金は家主・不動産業者などの口座へ振り替え、その他の貸付金は本人の口座に振り込まれます。

もし審査に通らなければ不承認通知書が届き、市役所からお金を借りることはできません。

総合支援資金は原則として住居がある方が対象です。

住居がない方は総合支援資金を申し込む前に、これから入居を予定している地域の自治体で「住居確保給付金」の申請を行う必要があります。

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金は社会福祉協議会に直接相談する

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金の場合は総合支援資金とは違い、まず住んでいる地域の市町村社会福祉協議会で相談・申し込みします。

貸付金交付までの流れは総合支援資金と同様で、必要書類の提出、審査へと続きます。

申し込みの際には必要書類に不備があると審査に影響する可能性あり

申し込み時に必要な書類は貸付金の種類や市町村、本人の収入や状況によって多少の違いはありますが、基本的には下記の通りです。

  • 借入申込書(窓口で交付)
  • 本人確認書類の写し(運転免許証・保険証・パスポートなど)
  • 住民票の写し
  • 生活状況の分かる書類
  • 世帯収入を証明できる書類(直近3ヶ月の給料明細など)
  • 他の公的財政支援を受けている場合は内容が分かる書類

受けたい制度によって必要書類が変わるため、上記に記載のない追加書類の提示を求められることもあります。

また保証人がいる場合は、保証人の通帳またはキャッシュカードのコピーも提出しなければいけません。

最終的な審査は、提出された書類に基づいて社会福祉協議会が行うので、必要書類に不備があると審査に影響する可能性があります。

市町村社会福祉協議会で、貸付金ごとの必要書類を確認できます。申請手続きを円滑に進めるために、事前に必要書類を確認・準備しておきましょう。

市役所でお金を借りるなら最短1ヶ月かかるので注意

生活福祉資金貸付制度を利用して市役所でお金を借りるには必要書類の確認・審査など時間がかかります。

申し込みした日のうちにお金を受けとることはできません。申し込みから実際の借入までに最短1ヶ月はかかると考えておきましょう。

生活福祉資金貸付制度は公費でまかなわれており財源が限られているため、下記の項目をもとに厳しい審査が行われます。

  • 世帯収入
  • 税金の滞納履歴
  • 生活保護・失業保険の利用状況
  • 銀行や消費者金融からの借入状況

生活福祉資金貸付制度は、どこからもお金を借りられない方のための制度。別の貸付制度を受ける資格がある方は、審査に落ちる可能性があります。

1週間以内にお金を借りたいなら最短即日で融資できる消費者金融がおすすめ

生活福祉資金貸付制度はお金を借りるまでに最低1ヶ月はかかるため、突然の借入には対応できません。

緊急でお金が必要な場合、消費者金融などの民間業者を検討するのも選択肢の1つです。

消費者金融なら最短即日で融資してくれる会社もあります。消費者金融は融資スピードだけでなく使い勝手の良さも魅力。

アイフルレイクALSASMBCモビットなどは申し込みから融資までWebで完結できます。

市役所でお金を借りると、手続きが面倒な点はデメリット。一時的にお金を借りたい方や、手軽に借入を済ませたい方は、市役所ではなく消費者金融での借入がおすすめです。

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コロナの影響でお金を借りたい方へ!市役所の緊急小口資金も活用

緊急小口資金は緊急的かつ一時的に生活を継続することが困難な状況に陥った低所得・高齢・障害者の世帯向けの少額貸付制度です。

従来なら低所得・高齢・障害者以外の世帯への貸付は行っていませんが、現在対象となる範囲を拡大しています。

新型コロナウイルスの影響で休業や失業となり、収入が減少して生活費に悩んでいる方も緊急小口資金を利用できるようになりました。

緊急小口資金は貸付までの時間が速く、最短5日でお金を受け取れます。

また新型コロナウイルス感染症の影響により、下記に該当する世帯に対して貸付上限額が20万円以内となりました。

  • 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
  • 世帯員に要介護者がいるとき。
  • 世帯員が4人以上いるとき。
  • 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
  • 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、
    小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
  • 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき。

引用元:厚生労働省

分割払いでも利息がかからず、償還(返済)期限を2年まで延長できるので、負担が少なく使いやすいのがメリット。

具体的な条件・申請手続きの方法・審査内容・所要期間は都道府県によって異なります。

緊急小口資金は保証人なしで借りられる!返済期限は最大3年間で安心

緊急小口資金は保証人なしでお金を借りられます。

さらに措置期間(返済が始まるまでの期間)が1年、償還期間(返済開始~終了までの期間)が2年。合わせて最大3年間あるので安心です。

低金利や無利子での貸付ですが、消費者金融や銀行からの借入と同様に返済する義務があります。

市役所で返済スケジュールを相談することもできるので、きちんと返済できる金額を借りてください。

ただし新型コロナウイルス感染症に対する特例措置により、償還(返済)時でも所得が減少し続けている低所得世帯は、償還(返済)が免除されます。